生活 の し づら さ など に関する 調査

厚生労働省は2018年4月9日、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」は、全国約2, 400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・障害者など(障害者手帳所持者や医師から難病と診断された者、長引く病気やけがなどにより生活のしづらさがある者)を対象に実施し、6, 175人の有効回答を得た。調査の時期は、平成28年12月1日現在。 障害者手帳所持者数は、559万4千人と推計される。このうち、身体障害者手帳が428万7千人、療育手帳が96万2千人、精神障害者保健福祉手帳が84万1千人。 障害者手帳所持者数を年齢階級別にみると、0~9歳が3万1千人(0. 7%)、10~17歳が3万7千人(0. 9%)、18・19歳が1万人(0. 2%)と20歳未満は全体の1. 8%。一方、65歳以上は311万2千人と全体の72. 6%を占めた。 生活のしづらさの頻度についてみると、「毎日」の割合が65歳未満で35. 9%、65歳以上(年齢不詳を含む)で42. 8%と、「毎日」と回答した割合がもっとも高い。生活のしづらさが生じ始めた年齢をみると、65歳未満では「0~9歳ごろ」26. 8%、「10~17歳」7. 7%で、18歳未満と答えた割合が34. 5%を占めた。 医師から発達障害と診断された者の数は、48万1千人と推計される。このうち、障害者手帳所持者の割合は76. 5%、障害者手帳非所持者の割合は21. 4%。 画像:発達障害と診断された者、日中の過ごし方の状況(複数回答) 発達障害と診断された者の日中の過ごし方の状況をみると、65歳未満では「学校に通っている」が36. 9%ともっとも高く、「家庭内で過ごしている」32. 0%、「障害者通所サービスを利用」23. 0%、「障害児通所施設」19. 7%などが続いた。

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厚生労働省は、平成28年に実施された「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果を2018年4月9日に公表しました。 この調査は5年に1回実施され、平成23年に続いて2回目の実施になります。以前は、身体障害児・者実態調査と知的障害児(者)基礎調査を5年ごとに実施していましたが、平成23年からは、障害の範囲を広げ、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者、また、これまで法制度では支援の対象ではありませんでしたが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者も対象として実施されました。 サンプリング調査により実施されており、全国の約2, 400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月1日時点の状況について調査し、その結果から、全人口の状況を推計しています。調査票配布数は、12, 601人で、そのうち6, 175人から有効回答を得たとのことです。 障害者数をみると、身体障害児者数436. 0万人、知的障害児者数108. 2万人、精神障害者数392. 4万人、全体で936. 6万人となっていて、前回の平成23年は、身体障害児者数393. 7万人、知的障害児者数74. 1万人、精神障害者数320. 1万人、全体が787. 9万人となっており、全体で150万人程増加し、全人口の7. 4%になりました。 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。 また、DINF(には過去の調査結果が登録されています。

「生活のしづらさに関する調査」（厚生労働省）の基本 - 株式会社みずいろホームズ

2万人 身体障害者手帳所持 者 386. 4万人 前回(平成18年)357. 6万人 療育手帳所持者 62. 2万人 前回 ※1 (平成17年) 41. 9万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 56. 8万人 前回は調査せず 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 ※2 32. 0万人 前回は調査せず り 生活のしづらさがある者の推計 ・障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者で、障害により日常生活をに生活のしづらさがある者 : 132. 9 万人(65歳未満:29. 3万人、65歳以上:103. 5万人) ・福祉サービスを利用していないが その利用を希望している者 : 20. 1 万人(65歳未満:6. 0万人、65歳以上14. 1万人) ・この福祉サービス利用希望者の中では、 福祉サービスをどの程度利用したいかとの質問に対して「わからない」と回答した者 が最も多く、65歳未満で 16. 6%、65歳以上で 9. 6 %。 ・今回の調査結果を反映させた我が国の障害者の総数(推計値)は787. 9万人(人口の約6. 2%)となります。 平成28年度版の結果概要 総数 593. 2万人 前回(平成23年)511. 2万人 障害者手帳所持者 559. 4万人 前回(平成23年)479. 2万人 身体障害者手帳所持者 428. 7万人 前回(平成23年)386. 3万人 療育手帳所持者 96. 2万人 前回(平成23年) 62. 2万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 84. 1万人 前回(平成23年) 56. 8万人 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 33. 8万人 前回(平成23年) 32. 0万人 り 障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では 32. 1 %、65歳以上では 19. 8 %となっている 在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、 いずれも前回調査から増加していることが読み取れます 。 今回の調査結果を反映させた日本の障害者の総数(推計値)は936.6万人(人口の約7.4%)となります。 障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者の中で、障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある者 : 137.

0%) 1, 951, 500 1, 183, 400 559, 800 418, 700 113, 500 1, 145, 600 (55. 5%) 1, 086, 100 (55. 7%) 651, 200 (55. 0%) 322, 900 (57. 7%) 230, 000 (54. 9%) 59, 500 (52. 4%) 917, 000 (44. 4%) 863, 000 (44. 2%) 530, 300 (44. 8%) 236, 900 (42. 3%) 187, 700 54, 100 (47. 7%) 2, 500 (0. 1%) 2, 000 (0. 2%) ― (―) 1, 000 (65歳以上及び年齢不詳) 3, 046, 500 2, 840, 100 2, 680, 400 61, 900 148, 900 206, 400 1, 437, 500 (47. 2%) 1, 362, 800 (48. 0%) 1, 295, 500 (48. 3%) 31, 900 (51. 5%) 71, 300 (47. 9%) 74, 700 (36. 2%) 1, 585, 900 (52. 1%) 1, 456, 700 (51. 3%) 1, 368, 200 (51. 0%) 29, 000 (46. 8%) 74, 200 (49. 8%) 129, 300 (62. 6%) 23, 100 (0. 8%) 20, 600 (0. 7%) 16, 700 (0. 6%) (1. 6%) 3, 400 (2. 3%) (1. 2%) 資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) ■ 表6 精神障害者の男女別数 単位:千人(%) 166(62. 2%) 1, 431(39. 1%) 101(37. 8%) 2, 229(60. 9%) 計 267(100. 0%) 3, 655(100. 0%) 65歳未満 65歳以上 1, 130(46. 5%) 467(31. 0%) 1, 290(53. 5%) 1, 040(69. 0%) 2, 418(100. 0%) 1, 506(100. 0%) ※年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。 資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

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7%。年齢階級別→30代以降分布はほぼ均等。 6医師から発達障害と診断された者の数( 本人・家族等からの回答に基づく推計値)→481千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は76. 5%、障害者手帳非所持者の割合は21. 4%。 7医師から高次脳機能障害と診断された者の数 (本人・家族等からの回答に基づく推計値)→327千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は66. 4%、障害者手帳非所持者の割合は23. 9%。 8医師から難病と診断された者の数 (本人・家族等からの回答に基づく推計値)→942千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は56. 3%、障害者手帳非所持者の割合は32. 1%。 9生活のしづらさの頻度 →65歳未満、65歳以上(年齢不詳を含む)ともに「毎日」の割合が最も高くなっている。 10生活のしづらさが生じ始めた年齢 →65歳未満では18歳未満と答えた割合が34. 5%となっている。また、65歳以上では65歳以降に生活のしづらさが生じ始めたと答えた者の割合が43. 8%となっている。 11障害の原因 →65歳未満、65歳以上ともに「病気」と答えた者の割合が高く、65歳未満では、36. 0%、65歳以上では57. 2%となっている。また、障害者手帳の種類別でみると、特に身体障害者手帳所持者は、「病気」と答えた者の割合が最も高く、65歳未満では、52. 5%、65歳以上では59. 5%となっている。 12障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用状況 等→障害者総合支援法による福祉サービスを受けている者の割合は、65歳未満では32. 0%、65歳以上では22. 7%となっている 13介護保険法に基づくサービスの利用状況 →「利用している」と答えた者の割合は40歳以上~65歳未満では8. 7%、65歳以上では36. 3%となっている。 14福祉サービスの利用希望 →65歳未満では「利用したくない」と答えた者の割合は33. 3%であり、「わからない」と答えた者の割合は21. 5%である。 15手帳非所持者で、自立支援給付等を受けていない者の生活のしづらさ等の状況 →本調査の対象となった手帳非所持で、自立支援給付等を受けていない者のうち、74. 7%が障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある。そのうち、福祉サービスを利用しておらず、福祉サービスの利用希望がある者は38.

平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） | 調査のチカラ

6%) 9 (3. 9%) 23 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 253 (6. 4%) 145 (6. 0%) 66 (5. 8%) 61 (7. 2%) 17 (7. 4%) 46 (5. 2%) その他 249 (6. 3%) 149 (6. 2%) 64 (5. 6%) 64 (7. 5%) 13 (5. 6%) 65 (7. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 089 (27. 4%) 648 (26. 9%) 344 (30. 2%) 181 (21. 2%) 57 (24. 7%) 241 (27. 0%) 不詳 200 (5. 0%) 116 (4. 8%) 72 (6. 3%) 38 (4. 5%) 10 (4. 3%) 55 (6. 2%) (65歳以上(年齢不詳を含む)) 総数 5, 779 (100. 0%) 5, 454 (100. 0%) 126 (100. 0%) 303 (100. 0%) 420 (100. 0%) 2, 949 (100. 0%) 毎日 2, 709 (46. 9%) 2, 570 (47. 1%) 50 (39. 7%) 134 (44. 2%) 262 (62. 4%) 1, 429 (48. 5%) 1週間に3~6日程度 340 (5. 9%) 323 (5. 9%) 9 (7. 1%) 18 (5. 9%) 24 (5. 7%) 184 (6. 2%) 1週間に1~2日程度 348 (6. 0%) 325 (6. 0%) 9 (7. 1%) 24 (7. 9%) 31 (7. 4%) 194 (6. 6%) 2週間に1~2日程度 112 (1. 9%) 106 (1. 9%) 4 (3. 2%) 8 (2. 6%) 8 (1. 9%) 76 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 245 (4. 2%) 236 (4. 3%) 7 (5. 6%) 13 (4. 3%) 16 (3. 8%) 96 (3. 3%) その他 246 (4. 3%) 225 (4. 1%) 9 (7. 9%) 11 (2. 6%) 128 (4. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 254 (21. 7%) 1, 193 (21. 9%) 25 (19. 8%) 59 (19. 5%) 48 (11. 4%) 619 (21.

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厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」を発表、推計値として障害のある人は人口の7.4％

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間 の 楔 全 話

3%) 371 (62. 1%) 853 (40. 5%) 福祉サービスを利用していない者 (福祉サービスの利用希望状況) 福祉サービスの利用希望がある者 408 (15. 1%) 122 (20. 4%) 286 (13. 6%) 福祉サービスの利用希望がある者 毎日利用したい 14 (0. 5%) 7 (1. 2%) 7 (0. 3%) 1週間に3~6日程度 13 (0. 5%) 3 (0. 5%) 10 (0. 5%) 1週間に1~2日程度 80 (3. 0%) 13 (2. 2%) 67 (3. 2%) わからない(注) 301 (11. 1%) 99 (16. 6%) 202 (9. 6%) 利用したくない 521 (19. 3%) 213 (35. 7%) 308 (14. 6%) 不詳 107 (4. 0%) 36 (6. 0%) 71 (3. 4%) 不詳 792 (29. 3%) 203 (34. 0%) 589 (28. 0%) (注)支援が必要なのに制度が利用できるか明確にわからない場合は、「わからない」を選択。 掲載者注:厚生労働省『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)』()より、『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査):結果の概要』()のPDFををHTML化した。

3) 25 (0. 6) 2, 655 (68. 7) 平成18年 3, 576 (100. 0) 41 (1. 1) 52 (1. 5) 12 (0. 3) 65 (1. 8) 114 (3. 2) 182 (5. 1) 470 (13. 1) 394 (11. 0) 436 (12. 2) 1, 775 (49. 6) 35 (1. 0) 2, 211 (61. 8) 対前回比 (%) 108. 1 97. 6 63. 5 83. 3 87. 7 96. 5 92. 3 68. 7 112. 4 100. 7 124. 8 71. 4 120. 1 4 療育手帳所持者数(推計値) 程度別にみると、重度、その他ともに増加しており、前回に比べ203千人(48. 4%)増加している。 表4 障害の程度別にみた療育手帳所持者数 総数 重度 その他 不詳 平成23年 622 (100. 0) 242 (38. 9) 303 (48. 7) 77 (12. 4) 平成17年 419 (100. 0) 165 (39. 4) 204 (48. 7) 50 (11. 9) 対前回比(%) 148. 4 146. 7 148. 5 154. 0 表5 年齢階級別療育手帳所持者数 0~17 18~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~ 不詳 平成23年 622 (100. 0) 152 (24. 4) 23 (3. 7) 112 (18. 0) 127 (20. 4) 77 (12. 4) 43 (6. 9) 26 (4. 2) 58 (9. 3) 4 (0. 6) 平成17年 419 (100. 0) 117 (27. 9) 21 (5. 0) 84 (20. 0) 85 (20. 3) 44 (10. 5) 32 (7. 6) 10 (2. 4) 15 (3. 6) 12 (2. 9) 対前回比(%) 148. 4 129. 9 109. 5 133. 3 149. 4 175. 0 134. 3 260. 0 386. 7 33. 3 5 精神障害者保健福祉手帳所持者数(推計値) 等級別にみると、2級の手帳所持者が最も多く、全体の53. 5%となっている。また、年齢階級別にみると、40歳~49歳が最も多く、全体の21. 0%となっている。 表6 等級別にみた精神障害者保健福祉手帳所持者数 総数 1級 2級 3級 不詳 平成23年 568 (100.

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